地域SNSに感じた「小さな引っかかり」

　地域SNSに関して、こんな記事が。

それは，行政関係者が立ち上げたと思われるコミュニティには，「コミュニティメンバーにのみ公開」という設定になっているものが多いということだ。一方，市民が作ったコミュニティは，「インターネットに公開」か「SNSメンバー全員に公開」という設定が多かった。このような状況に対して，私はどうにも「引っかかり」を感じてしまったのである。そこで，この違和感はどこから来るのか，いろいろと考えをめぐらせてみた。 　もちろん，「コミュニティメンバーにのみ公開」という設定でコミュニティを作っても，地域SNSの規約上はまったく問題はない。そうしたコミュニティが必要な場合があることも理解できる。しかし，「単なる閉鎖的な空間でなく，他の地域との交流や外部に対する情報発信もできるオープンなシステムを目指している」という地域SNSを作っておきながら，その主催者である自治体や行政関係者が作るコミュニティは，（全部ではないが）“内”に閉じたものばかり…という状況は，「ちょっと違うんじゃないか？」と思ってしまうのだ。

行政主導型の地域SNSに感じた「小さな引っかかり」：ITpro

　掛川の地域SNS、e-じゃん掛川ではどんな情況か、改めてコミュニティ一覧を眺めてみることに。

　確かに参加に承認が必要なコミュニティは、行政の、それもIT系のものが多いと言った感じ。
　ただ、IT関連以外の、行政が主体になっているようなコミュニティは、ほとんど無い。
　そうしてみると、確かにちょっとした引っかかりは感じてしまう。
　そういった目で見てみると、メンバーのプロフィールで職業：市職員という人が一人も見つからない。

「マニフェスト」の仕掛け人であり，元三重県知事の北川正恭・早稲田大学大学院公共経営研究科教授は，知事時代に『日経パソコン』への寄稿で次のように述べている。 　「今まで，行政が独占していた情報を生活者に公開すれば，さまざまな行政の活動に参画できる生活者が増えてくる。そのためには，住民からの情報開示請求を受けて情報を提供する『情報公開』から，意思形成過程も含め，常に生活者と情報を共有できる状態へと変えていくことが必要だ」。

行政主導型の地域SNSに感じた「小さな引っかかり」：ITpro

と言う観点で地域SNSの存在意義を見てみると、立場を明かしてそれに沿った情報を公開、という使い方があっても良いように思うのだが。
　あまり他の地域SNSを覗いたことが無いので何とも言えないところなのだが、こういった情況は掛川だけでなく、他の多くの行政主導の地域SNSでも同様ではないかと言うのは、想像に難くないところ。
　運営側、主体側が上手い地域SNSの使い方を率先してやってみせると言うのは、ネットサービスでは必要なところだと思う。
　と、この記事にあわせて、思ったことを書いてしまったのだが、やっぱりe-じゃん掛川も「参加しているみなさんが，このサイトをとても愛していることがわかる」ようなサイトになることに期待。